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「共通言語」としてのICFの在り方を議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月24日、ICF(国際生活機能分類)の教育や普及について考えるシンポジウム「生活機能分類の活用に向けて」を都内で開催した。医療や介護、ソーシャルワークといった専門職種間だけでなく、障害や疾病を持つ当事者とも意思の疎通ができる「共通言語」としてのICFの在り方などを議論した。

 ICFは、人の生活機能と障害の分類法として2001年5月にWHO(世界保健機関)の総会で採択された。心身の健康状態と併せ、その人を取り巻く社会的な状況などについての項目も盛り込んでおり、障害や疾病を持った人やその家族と保健・医療・福祉など幅広い分野の従事者が、障害や疾病の状態についての共通理解を持つことなどを目的としている。

 前半の講演では、国立長寿医療センター研究所の大川弥生・生活機能賦活研究部長が、ICFを「『生きることの全体像』についての共通言語」と定義。対象者の全体像を見落とすことなく把握し、障害や疾病の当事者が自分の問題を分析し、希望を伝えたり、専門職と意見を統一したりする際などにも活用できると説明した。

 また、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は、介護予防で使用するアセスメントシートが、健康状態だけでなく運動・移動、日常生活、社会参加、対人関係などの領域を確認する形式を採用しており、ICFの考え方が盛り込まれているとのとらえ方を示した。また、ケアプランを進める上で、利用者とサービス提供者が目標を共有するのにICFの「共通言語」という概念が役立っており、「目標と言葉を共有できると、達成に向けた意欲が生まれる」と述べた。

 後半のシンポジウムでは、千葉大医学部付属病院の藤田伸輔・地域医療連携部准教授が 日本の保険病名はICD(国際疾病分類)でコード化されているが、「それを意識することなく日常的な言葉として活用している」と述べた上で、難解と見られがちなICFについても、「すべてのコードを覚える必要はなく、普通に使う言葉が、ICFだったら何に相当するのか、それが分かるようなツールをつくることが課題ではないか」と語った。

 また、座長の日本社会事業大の大橋謙策学長は、社会福祉の分野では1970―90年代までは施設中心にサービスを提供し、在宅で課題となる家族関係や生活自立能力などは問題にせずに済んでいたと説明。「病院や施設の中では自立できても、自宅では自立できないこともあったのではないか」と指摘し、「在宅で生活すると(疾病や生活など)全体を考えなくてはならない」と述べ、ICFを活用できる可能性があることを示した。


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【単刀直言】塩川正十郎元財務相 「小沢支配」は危ない(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取を受けたが、もう言い訳は立たないやろう。民主党議員が検察批判をして突っ張っているけど、そういうことはやめてほしい。国民は司法を信頼しておる。ここで司法が腰砕けになったら、日本の国はむちゃくちゃになる。検察はしっかりと「政治とカネ」の問題に片を付けてほしい。

 小沢氏も鳩山由紀夫首相も政治資金にルーズすぎる。首相が母親から多額の資金提供を受けた問題が発覚しなかったら、隠れた脱税で終わっていた。小沢氏も土地購入資金を「親からの遺産だ」と言っているようだが、そんなもん国民が本当に信頼しますか? この際、国税庁が査察をかけたらいい。税金の問題がルーズに処理されたら、国民の納税意識に悪影響を及ぼし、また、国家の権威が傷付く。

 ≪自浄作用ない民主≫

 民主党というのは自浄作用がまったく働かないようだ。自民党は長年にわたり衆参両院で多数を持っておったが、それでも独裁的傾向は全くなかった。田中角栄元首相だって田中派以外の派閥が牽制(けんせい)するから独善的なことはできなかった。その結果、党全体としては中道を行き、自浄作用も働いた。

 小沢氏のやり方をみていると、「おれの言うことを聞かなかったらダメだ」と言わんばかりの独裁だ。もし、夏の参院選で民主党が単独過半数を取り、衆参両院を支配したら、党主導の独裁国家になる。田中氏がロッキード事件の起訴後に「操り人形」を操ったように、小沢氏が表に出ず権力を振るう。田中氏はキングメーカーではあっても独裁者ではなかったが、今度は小沢氏がただ一人の支配者になるんだ。これは非常に危ない。

 それにしても、鳩山さんは悩ましい立場やな。小沢幹事長を辞めさせたら、押さえ付けられてきた松下政経塾出身の前原誠司国土交通相や野田佳彦財務副大臣とかがいっぺんに頭を上げ、党内がダッチロール状態になる。

 野田氏や枝野幸男元政調会長、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は現実の事態をみて物を言っている。だけど、小沢氏は選挙に勝つことだけが目標だ。理想や理念を語るだけでなく、現実の中で矛盾を解決するのが政治だということを、首相も分かっていない。

 ≪現実的な論議を≫

 民主党にはもう一度、現実をみて政策課題を議論してほしい。マニフェスト(政権公約)は良い手段だが、政権を取るための理想主義に走りすぎて現実を無視しておった。特に財政運営の思想が見えない。経済成長期には右肩上がりの経済がすべてを解決してくれたが、経済が停滞している今は先送りが許されない。民主党が重視する貧困層支援は確かに大事だが、成長戦略で全体のベースを上げないと弥縫(びほう)策に終わる。

 自民党は、政治の透明性を確保するため、国会で「政治とカネ」の問題を徹底追及すべきだ。そうでないと国民は政治への信頼を失う。返り血を恐れずに戦うことやね。(加納宏幸)

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都立高推薦入試 応募倍率は3.02倍(産経新聞)

 東京都教育委員会は22日、平成22年度の都立高校の推薦入試応募状況を発表した。募集する全日制170校の応募倍率は3・02倍で、前年度比0・07ポイント増だった。このうち、コースと単位制以外の普通科109校は3・51倍(前年度比0・03ポイント減)、専門学科40校は2・51倍(同0・21ポイント増)となった。コース、単位制以外の普通科で応募倍率が最も高かったのは男子が青山で5・71倍、女子も青山で9・92倍。面接・実技検査は27日(一部は28日まで)、合格発表は2月2日に行われる。

 また、都教委は22日、中高一貫の都立中等教育学校と都立中学の応募状況を発表した。小石川、桜修館、立川国際、南多摩、三鷹の5中等教育学校と、白鴎、両国、武蔵、富士、大泉の5付属中学の一般枠の応募倍率は7・14倍で、特別枠は3・24倍。

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<松戸女子大生殺害>ATMの男27日にも再逮捕 窃盗容疑(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は27日にも、荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出した窃盗容疑で、無職の男(48)=強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴=を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。男は「包丁で刺した」と、荻野さん殺害への関与を認める供述をしており、捜査本部は事件の全容解明に向けて本格的な取り調べを始める。

 捜査関係者によると、男は火災前日の昨年10月21日、荻野さんのカードを使い、JR松戸駅近くのATM(現金自動受払機)から現金約2万円を引き出し、盗んだ疑いが持たれている。「脅して暗証番号を聞いた」などと供述しているという。

 男は荻野さんを包丁で刺し、部屋に放火したことを認める内容の上申書を捜査本部に提出している。供述に基づき、現場近くからは凶器とみられる包丁が見つかった。【神足俊輔】

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預貯金感覚で「ギフト」ゲット…「株主優待」魅力ある分リスクに注意(産経新聞)

 上場企業の株を一定期間保有すると得られる株主優待。預貯金感覚で株を持つだけで商品や割引券が送られてくる手軽さが受け、人気を集めている。一方で、経営再建中の日本航空のように業績不振や景気の悪化で株価が下がったり、優待内容が変わったりするリスクもあるため、注意が必要だ。(小川真由美)

  [フォト]各社の優待内容が満載、株主優待情報サイト「ネットアイアール」

 ≪食品や外食が人気≫

 東京都武蔵野市のパート従業員の女性(44)は4年前、独身時代の貯金で株主優待を実施する企業の株を購入した。株の売買はほとんどせず、年4回、食品や飲食店の割引券などを受け取っている。女性は「家計が助かるし、有名な会社から物が届く特別感がうれしい」と魅力を話す。

 野村インベスター・リレーションズによると、上場企業約3800社のうち、昨年の9月時点で株主優待制度を実施するのは1019社。食品や外食、サービス業が人気だ。

 主な優待制度をみると、日本マクドナルド(年2回、複数商品の無料引換券)▽ダイドードリンコ(同、3000円相当の自社製品)▽ワタミ(同、6000円分の食事優待券)▽オリエンタルランド(同、施設無料利用の1DAYパスポート)など。多くの企業は数十万円の資金で株主になれ、一定期間株を保有していれば優待を受けられる。

 個人投資家の大半が60代前後の男性。しかし、ここ数年は30〜40代の若い世代や女性で株主優待への関心が高いという。野村インベスター・リレーションズが発行する『知って得する株主優待』は15万部前後の売れ行きで、株主優待への関心の高さがうかがえる。

 優待を実施する企業側にもメリットがある。個人株主の約8割が100株を保有するカゴメ。100株以上で1000円相当、1000株以上で3000円相当の商品を年2回、送付する。郵送代などの費用は数億円かかるものの、株主による同社商品の月間購入額は全世帯平均の100円強に対し、平均1500円前後に上る。長井進執行役員は「売り上げアップと安定経営に株主優待は欠かせない」と話す。

 ≪リスク確認は必須≫

 しかし、投資である以上、経営再建中の日本航空など経営不振で株価が急落すると、優待と配当金を何度か受け取っても収支が見合わない場合もある。経済評論家の木村佳子さんは「収入減や失業のリスクが高い中、損をしても株を持ち続ける余裕があるかを考えて」と呼びかける。

 木村さんのおすすめは子供が好きな商品や、よく使う化粧品や医薬品、鉄道やレジャーなど身近な会社の銘柄。過去3年分の株価の変動や過去に粉飾決算や不祥事がないか確認する。優待が送られる時期を分散すると、1年を通してイベント感覚で楽しめるそうだ。

 木村さんは「株主になるなら家族で経済に関心を持つとか、利益や優待以外の楽しみを見つけてほしい」とアドバイスする。

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鳩山首相、小沢幹事長の続投「菅副総理と一致」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(16日昼)

 鳩山由紀夫首相は16日昼、民主党の小沢一郎幹事長と会談した際、衆院議員、石川知裕容疑者らの逮捕を受けたやりとりについて「(小沢氏は)『私は自分自身まったく法に触れている覚えはない。捜査にも協力している』と申した。(首相は)『私も小沢幹事長を信じています。どうぞ戦ってください』と申し上げた」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 ■小沢氏元秘書らの虚偽記載事件

 ――小沢幹事長と話をしていたが、どのような話をしていたか。幹事長の処遇は決まったか

 「これは小沢幹事長としては、自分は法令に違反していることはない。したがって、しっかり幹事長職を頑張ってやり抜くという思いでありましたから、私もそのことを信頼しています」

 「私はまず、昨夜ですか、石川議員。これは私どもの同僚議員がね、このような形で逮捕という事態に至ったということを大変驚いております。そして、驚くと同時にやはり、国民の皆さんに、ご心配をおかけして、またご迷惑をおかけしておることに対しては、心から遺憾の意を表明をしたいと思っています。ただ、やはり、これは今捜査中の話であるということでありますから、私としては捜査に関しては冷静に見守っていくしかない。そのように思っています」

 「今申し上げたように、小沢幹事長と今日お話をしました。小沢幹事長は身の潔白、自らを信じているということであります。したがって、私もそのことを信じておるということであります。で、そのことに関して、党大会でしっかりと私も申し上げますし、小沢幹事長にも話をしていただく」 

 ――信じているということは、今いろいろ報道が出ているが、幹事長は続投か

 「うん。『幹事長を辞めるつもりはない』。そのように申していますから、『私も小沢幹事長を信じています。どうぞ戦ってください』。そう申し上げています」

 ――幹事長の業務を分担したり休職したりという言葉を使って幹事長の続投を要請したという報道があるが、そういう事実は?

 「はい? 休職?」

 ――「休む職」

 「そのようなことを、なぜそんな話になるんですか。2人だけで話をしたことが。そのような事実はありません」

 ――小沢幹事長は石川議員の身の潔白でなく、自身の身の潔白をいったのか

 「(小沢氏は)『少なくとも私は自分自身がまったく法に触れている覚えはないと。捜査にも協力をしている』と申してました」

 ――石川議員は議員辞職すべきか

 「私は捜査を見守るしかないと思います。どういう状況になるかですね」

 ――秘書の責任は議員の責任というのが首相の見解だ。続投に国民は納得するのか。どう考えるか

 「まだ、これから捜査の中身が、あなた方も含めてね、まだこれからの話ですから。事実というものが、これから明らかになってくると。その中で判断されるべきことだと私は思います」

 ――菅直人副総理・財務相とは今、どんな話を

 「それは党内一致して、結束していこうではないかと。こういうときだからこそ、まず国民の命が大事だと。菅副総理・財務大臣には、『こういうときだからこそ、しっかりとね、その職に当たっていただいて、まずは(平成21年度第2次)補正予算、そして(22年度)予算を上げて、国民の命を守っていこうじゃないかと。それが国民の皆さま方からいただいた付託に応える道だ』と。そう申し上げて…」

 ――小沢幹事長の続投は菅副総理も一致か?

 「そうです」

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 松本勉さん78歳(まつもと・つとむ=水俣病市民会議事務局長)19日、胆管がんのため死去。葬儀は21日午前11時、熊本県水俣市古城1の727の6の総合仏事会館みなまた。自宅は同市大園町2の4の6。喪主は長女由紀子(ゆきこ)さん。

 水俣市職員だった1968年、水俣病対策市民会議(70年に水俣病市民会議と改称)を結成。作家の石牟礼道子さんらと被害者支援に取り組んだ。02〜06年に記録集「水銀(みずがね)」を出版した。

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 また、昨年12月の天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見について「ルールを破ってまで会見する必要があったとは思えない。天皇の政治利用だ」と批判、象徴天皇制に関する見解を求めた。 

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 国会は19日午後、菅直人副総理・財務相の18日の財政演説に対する各党の代表質問を行い、与野党の論戦がスタートした。最初に自民党の大島理森(ただもり)幹事長が登壇。鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題を取り上げ、「首相、小沢氏、民主党の自浄能力が問われている」と追及し、事実関係の解明と政治責任の明確化を要求した。

 政府・与党は平成21年度第2次補正予算案の月内成立を目指すが、自民党など野党は「政治とカネ」の問題に関する集中審議と小沢氏の参考人招致を求める方針で、冒頭から波乱含みだ。

 大島氏は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、土地購入の原資、複雑な資金操作を行う理由を調査し国会に提出するよう要求した。同時に、「検察と闘う」姿勢を鮮明にした小沢氏に対し、首相が「どうぞ闘ってください」と応じたことについて、「指揮権発動」が念頭にあったのか真意をただした。

 首相の元公設秘書2人が政治資金規正法違反罪で在宅・略式起訴された偽装献金事件に関しては、「国民の常識からすると全く理解できない」として改めて首相の関与の有無を聞いた。

 この日は大島氏に続き、公明党の斉藤鉄夫政調会長、共産党の佐々木憲昭、社民党の中島隆利両氏が質問に立つ。

 このうち斉藤氏は、政府の経済政策について「司令塔不在で迷走している」と批判。首相や小沢氏の疑惑をめぐり虚偽記載など違法行為を発覚した場合は議員本人の公民権を停止するとした公明党の政治資金規正法改正案への賛同を促す。

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