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吉本興業に再び脅迫状「どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」(産経新聞)

 吉本興業本社(大阪市)の大崎洋社長と吉野伊佐男会長あてに、脅迫状が郵送されていたことが4日、分かった。差出人は無記名で、同社は同日にも南署に被害届を提出する。

 吉本興業によると、脅迫文はA4サイズ用紙にワープロ文字で「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」との内容。同社は脅迫状のコピーを南署に提出した。

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近鉄奈良線で人身事故、3万6千人に影響(産経新聞)

 28日午後1時ごろ、大阪府東大阪市岩田町の近鉄奈良線八戸ノ里−若江岩田駅間の踏切で、市内の無職の男性(73)が大阪難波発大和西大寺行きの下り普通電車にはねられ死亡した。乗客約300人にけがはなかった。

 河内署によると、男性は認知症で一緒に外出していた妻が目を離したすきに、遮断機をくぐって線路内に入ったという。遺書などはなく同署は事故の可能性が高いとみている。

 この事故で上下66本が運休、45本が最大約46分遅れ、約3万6千人に影響した。

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静岡市も5万4837世帯に避難勧告 大津波警報で(産経新聞)

 津波警報の発令を受け、静岡県は28日、沿岸地域の自治体や防災関係者が警戒を強めた。午前11時45分現在、静岡市の沿岸地区5万4837世帯に避難勧告が出され、御前崎市でも避難準備を呼びかけている。

 県危機管理局は午前9時33分、気象庁による警報発令に伴い、関係部局の職員を緊急参集。職員は、沿岸部の市町や出先機関と電話やファクスで情報収集する一方、防災無線や職員の巡回で市民に避難を呼びかけ、防潮堤の水門を閉鎖するよう指示を出した。沼津市は、沼津港に面した大型展望水門「びゅうお」を全漁船の帰港後閉鎖する。

 沿岸部に多くの住民を抱える下田市では、防災無線を通じて市内全域に警報発令と避難を呼びかけた。一部の消防団は詰め所に待機し、非常事態に備えた。

 同市の小沢太紀主事は「今回の津波は昼間に来るということなので、足下の見えない夜間に比べて救いがある。津波到達まで時間があるので、万全を期したい」と気を引き締めていた。

 交通機関では、JR東海道線の富士−静岡間が午後1時半ごろから運転を見合わせる。また、清水港(静岡市)と土肥港(伊豆市)を結ぶ駿河湾フェリーが午後の2便の欠航を決めている。

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<京都教員分限免職>処分取り消し確定…最高裁(毎日新聞)

 京都市立小学校に新規採用され、1年間の試用期間中に指導力不足などを理由に分限免職処分を受けた元教員の30代の男性が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷=金築誠志(かねつき・せいし)裁判長=は25日付で、市の上告を退ける決定を出した。処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、男性は04年4月から期間1年の条件付きで採用され、5年生の担任を務めた。市教委は学級崩壊などを理由に「適格性に欠ける」として期間後に正式採用しなかった。【銭場裕司】

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ボールペン型カメラでスカート内盗撮 容疑の3等陸曹を逮捕 (産経新聞)

 女性のスカート内を盗撮したとして、陸上自衛隊通信団の市ケ谷駐屯地に所属する男性3等陸曹(26)が、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で昨年12月に逮捕されていたことが25日、警視庁新宿署などへの取材で分かった。陸曹はすでに釈放され、罰金40万円の略式命令を受けている。

 逮捕容疑は、昨年12月2日午後2時ごろ、新宿区内のコンビニで、近くにいた女性のスカートの中をボールペン型カメラを使って盗撮したとしている。

 陸自東部方面総監部によると、陸曹は内部調査に「欲求を満たすためにやった。同様の行為を100回以上やった」と説明。この日は非番で、映画を見るために1人で新宿へ行っていたという。

 陸自は今月24日付で陸曹を停職38日の処分としたが、陸曹は依願退職の意向を示している。

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外国人参政権、海外の実態は? 単純比較は不可能…日本固有の事情で議論を(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。 =匿名

■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が法案提出へ向け動き始めている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。

 英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)。

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や、約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUの欧州と状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。

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19年分でも不起訴処分 小沢氏不記載(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、平成19年分の政治資金収支報告書に虚偽記載をしたとして、市民団体に同法違反罪で追加告発されていた小沢氏について改めて不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 告発状などによると、小沢氏は元会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規被告(48)らと共謀。19年分の陸山会の収支報告書に、自身への借入金返済の4億円と関連政治団体からの寄付計1億5千万円を記載しなかったほか、関連政治団体からの寄付計7千万円があったように装い、虚偽の記載をしたとされる。

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警察官夫婦、通勤中にお手柄=盗撮容疑で会社員男逮捕−警視庁(時事通信)

 警察官夫婦の目の前で盗撮−。電車内で女性のスカートの中を撮影しようとしたとして、警視庁巣鴨署は22日までに、東京都迷惑防止条例違反容疑で、板橋区の会社員の男(31)を現行犯逮捕した。
 同署によると、乗り合わせた通勤途中の同庁蒲田署の女性警部補と、夫で同庁教養課(現成城署勤務)の男性警部補が発見し、取り押さえた。男は容疑を認め、「盗撮のニュースを見て、自分でもできるか試したかった」と供述しているという。
 逮捕容疑は4日午前7時20分ごろ、都営地下鉄三田線西巣鴨−巣鴨駅間の車内で、手提げかばんのポケットに隠したカメラ付き携帯電話を使い、立っていた板橋区の女性会社員(37)のスカート内を撮影しようとした疑い。
 同署によると、近くにいた女性警部補が、女性の足の間に後方からかばんを入れる不審な男を発見。フラッシュが光るのが見えたため、「何かしましたよね」と声を掛け、夫とともに巣鴨駅で降車させ、現行犯逮捕したという。 

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人気漫画ネット違法投稿 出版社側は条件付き“共存”模索(産経新聞)

 人気漫画やアニメの画像や動画がインターネット上で無断配信され、著作権が侵害される事例は後を絶たない。悪質なケースは警察が摘発しているが、動画投稿サイトでは、違法動画を削除してもすぐに新たに投稿される「いたちごっこ」の現状がある。このため、敵視一辺倒の姿勢から転換し、こうした投稿を公認する代わりに作品自体の宣伝や広告収入につなげようとする試みも始まっている。

 福岡県警は平成18年、ホームページ上のサイトに人気漫画を掲載していたとして、著作権法違反の疑いで東京都内の会社役員の男=当時(52)=ら3人を逮捕。19年には、京都府警がファイル交換ソフト「ウィニー」を使って週刊少年ジャンプの作品をダウンロードできる状態にしていた大阪市内の男=当時(29)=ら3人を同じ容疑で逮捕している。

 数多くの投稿のチェックには膨大な労力がかかるうえ、効果も上がらないため、違法投稿を逆手にとって利用する動きもある。

 「涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」などの人気アニメを制作している角川グループ(東京都)では、個人が同社のアニメを勝手に再編集してユーチューブに投稿した動画のうち、編集の仕方がユニークだったり独創性があったりする“作品”については「公認動画」としてお墨付きを与え、作品の宣伝に生かす試みをスタートさせている。

 具体的には、公認したことを示すマークと広告を動画のページに掲示。動画の再生回数に応じて広告主から得られる収入を、角川グループや原作者、動画の作成者で分配するという「共存」の仕組みを整えており、同社は「新たなビジネスモデルにしたい」としている。

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